マイナンバー適正管理事業者認定制度とは
マイナンバーの適正な管理体制を有すると共にこれを運用しており、「社員や取引先、顧客などのマイナンバーを適正に管理している事業者である」と（一社）日本マイナンバー管理協会が認定した事業者に付与される認証です。


マイナンバー適正管理事業者認定マーク

このような事業者・士業事務所におすすめ
関係者のマイナンバーを適正に管理していることをアピールすることで従業員や取引先に安心感を与えたい事業者

関係者のマイナンバーを適正に管理していることをアピールすることで他社と差別化を図れる事業者

例1：多数のアルバイト応募が必要な飲食店
例2：多数の登録者が必要な人材派遣事業者
例3：マイナンバーの管理方法を知っていることで安心感を与えたい不動産会社

顧客から安心して従業員のマイナンバー管理を委託されたい事業者・士業事務所

マイナンバー関連の業務相談やコンサルティング業務を受託されたい事業者・士業事務所

働く人・関わる人に安心感を

社員に対してマイナンバー管理の「安心感」を与えることができます。

取引先に対してマイナンバー管理の「信頼感」を与えることができます。

顧客から選ばれるために

既存顧客に対してマイナンバー管理の「安心感」と「信頼感」を与えることができる。

新規顧客に対してマイナンバー管理の適正さをＰＲすることで、「安心感」と「信頼感」をもって「選ばれる」事業者となることができます。

マイナンバーに関するトラブルやクレームを防ぐために

「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することができるため、各関係先とマイナンバーに関するトラブルを避けることができます。

「本当に必要な」マイナンバー対策をするために

「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することができるため、必要以上にマイナンバー対策に関する費用をかけることを防げます。

「マイナンバー適正管理事業者」認定の必要要件と流れは、以下になります。

※１
講習は、「協会から講師を派遣しての集合研修」または「Ｅラーニング」において実施されます（有料）。会場は、御社でも、当協会の指定する会議室・セミナールーム等でも可。
全社員の１／１０以上の人数の受講申込みが「マイナンバー適正管理事業者」認定には必要になります。

※２
参加者は受講後、「マイナンバー管理主任者」として認定されます。

※３
①認定申込書
②認定費用払込証明書
③（一社）日本マイナンバー管理協会が指定する企業情報（別途案内）　

※お問い合わせフォームからのお申し込み・お問い合わせについては、「マイナンバー適正管理事業者認定制度について」と明記してください。