(一社)日本マイナンバー管理協会が認定する「適正管理事業者」とその制度について、説明しています。
1.制度概要
マイナンバー適正管理事業者認定制度とは
マイナンバーの適正な管理体制を有すると共にこれを運用しており、
「社員や取引先、顧客などのマイナンバーを適正に管理している事業者である」と(一社)日本マイナンバー管理協会が認定した事業者に付与される認証です。
マイナンバー適正管理事業者認定マーク

このような事業者・士業事務所におすすめ
関係者のマイナンバーを適正に管理していることをアピールすることで従業員や取引先に安心感を与えたい事業者
関係者のマイナンバーを適正に管理していることをアピールすることで他社と差別化を図れる事業者
例1:多数のアルバイト応募が必要な飲食店
例2:多数の登録者が必要な人材派遣事業者
例3:マイナンバーの管理方法を知っていることで安心感を与えたい不動産会社
顧客から安心して従業員のマイナンバー管理を委託されたい事業者・士業事務所
マイナンバー関連の業務相談やコンサルティング業務を受託されたい事業者・士業事務所
2.認証取得のメリット
働く人・関わる人に安心感を
社員に対してマイナンバー管理の「安心感」を与えることができます。
取引先に対してマイナンバー管理の「信頼感」を与えることができます。
顧客から選ばれるために
既存顧客に対してマイナンバー管理の「安心感」と「信頼感」を与えることができる。
新規顧客に対してマイナンバー管理の適正さをPRすることで、「安心感」と「信頼感」をもって「選ばれる」事業者となることができます。
マイナンバーに関するトラブルやクレームを防ぐために
「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することができるため、各関係先とマイナンバーに関するトラブルを避けることができます。
「本当に必要な」マイナンバー対策をするために
「マイナンバー管理に対する正しい知識」を習得することができるため、必要以上にマイナンバー対策に関する費用をかけることを防げます。
3.認定取得の流れ
「マイナンバー適正管理事業者」認定の必要要件と流れは、以下になります。

※1
講習は、「協会から講師を派遣しての集合研修」または「Eラーニング」において実施されます(有料)。会場は、御社でも、当協会の指定する会議室・セミナールーム等でも可。
全社員の1/10以上の人数の受講申込みが「マイナンバー適正管理事業者」認定には必要になります。
※2
参加者は受講後、「マイナンバー管理主任者」として認定されます。
※3
①認定申込書
②認定費用払込証明書
③(一社)日本マイナンバー管理協会が指定する企業情報(別途案内)
4.認定申込み
※お問い合わせフォームからのお申し込み・お問い合わせについては、「マイナンバー適正管理事業者認定制度について」と明記してください。