マイナンバー適正管理サポートツール・サービス紹介

手間とコストのかかるマイナンバー関連業務は信頼できる専門事業者を活用
マイナンバー関連業務サポートサービス

<このようなサービスです>

事業者のマイナンバー管理関連業務において、自社担当部門の作業労力とコストを削減するための、「人材派遣」、「外部業務委託サービス(BPOサービス)」です。

<このような事業者(一般企業・社労士事務所・会計事務所等)におすすめ>

マイナンバーの収集や付随する事務業務を外部に委託したい事業者
マイナンバー収集等に手間とコストをかけたくない事業者
マイナンバーに関する業務を簡素化し、コア業務に専念したい事業者
マイナンバー管理関連業務に携わる人材を派遣してほしい事業者
高度なセキュリティをもって社内のマイナンバー漏えいを防ぎたい事業者
社員に安心してマイナンバーを提出してほしい事業者
マイナンバーに関する業務を信頼と実績ある外部業者に委託したい事業者

ノウハウ・実績・意識で選ぶ、安心のマイナンバー関連業務サポーター

「マイナンバー管理に対する意識の高い」パーソルグループ
人材サービス大手のパーソルグループ。「人が働く=マイナンバー管理の必要性」ということからも、マイナンバー管理に対して非常に高い意識を持っており、グループの従業員に対しては、マイナンバー制度実施前から「マイナンバー通信」を発行&配布し、マイナンバー管理に対する意識を高めるほか、派遣社員に対してはマイナンバー確認とその管理方法の説明等を行っています。そんなパーソルグループが、マイナンバー業務に携わる人材派遣と共に、マイナンバー関連業務のアウトソーシングサービスを行っています。

パーソルテンプスタッフ(株)(パーソルグループ)が提供する
“マイナンバー関連業務サポートスタッフ”派遣サービス

事業者はマイナンバー管理関連業務に対し、きちんと向き合うことが必要

マイナンバー管理体制の構築や、従業員のマイナンバー収集、保管などのマイナンバー管理関連業務。事業者には、マイナンバーの適正な管理が求められていますが、これにはやはりマンパワーが必要。例えば、従業員に対するマイナンバー収集の通知や本人確認書類のチェックなど、決して負担の軽い業務ではありませんが、マイナンバー管理についてきちんと担当者を決めて適正に管理しないことは、事業者にとっての経営リスク※となります。

※何故、マイナンバー管理を適正に行っていないと企業の経営リスクとなるのか
①従業員のマイナンバーの管理体制がずさんで、マイナンバーを紛失してしまった
②従業員がマイナンバーの提出を拒否する。
実際に多く事例が報告されていますが、このようなマイナンバーに関する問題を放置してしまうと、「未手続」として雇用関係助成金を受けられない等、従業員の会社不信、モラル劣化、それに伴う業務効率の低下が発生するケースが想定されます。当然、各種手続きも円滑に進まなくなってしまいます。

パーソルテンプスタッフがマイナンバー関連業務に十分なマンパワーを割けない事業者をサポート

マイナンバーを適正に管理しないことが事業者にとってのリスクになるからといって、やはりどの事業者にとってもコア業務でないマイナンバー管理関連業務に、マンパワーをなかなか割けないというのが実情ではないでしょうか。

そこで、マイナンバー管理における人材の問題を解決すべく、人材派遣業界、最大手、幾多の実績のあるテンプスタッフ(株)は、通常の人材派遣サービスと共に、「マイナンバー関連業務スタッフ」の派遣を行っています。このサービスでは、「パートタイム派遣」、「スポット派遣」という形で、事業者をサポート致します。もちろん、マイナンバー関連業務で一時的に発生する人材ニーズについても適宜対応してくれるため、活用の幅は非常に広いといえます。

しかも、マイナンバー管理に対する意識が非常に高いパーソルグループの人材派遣サービスになるので、派遣されてくる方についても、その意識の高さを期待することができるでしょう。
パーソルテンプスタッフ(株)(パーソルグループ)の人材派遣について

お電話でのご相談は
0120-055-507

(株)日本アイデックス(パーソルグループ)が提供する
「マイナンバー関連業務アウトソーシングサービス」

また、パーソルテンプスタッフ(株)と同じくパーソルグループの関連会社であり、「業務アウトソーシング専業会社」の㈱日本アイデックスは、マイナンバー関連業務アウトソーシングサービスを行っています。

「マイナンバー関連業務アウトソーシングサービス」を行う㈱日本アイデックスの特長

1.アウトソーシング専業だから、高い事業継続性がある
長期的な業務委託に、高い信頼性
日本アイデックスはアウトソーシング受託が本業で、主業務の余ったリソースを活用した業務受託や、主業務と関連した業務を合わせてのアウトソースと受託形式は様々です。スポットの依頼から、長期的な業務委託に対しても、非常に高い事業継続性をもって対応することが可能です。


2.顧客ごとに専任チームを組織
「システム」「業務」「データ作成」「コール」の4つの部門からメンバーを集め、連帯して一顧客の専任チームを結成し、業務にあたります。それぞれが得意分野を持ち、社内で業務を受け渡していくことで、より効率的な処理を行うことができます。

3.社内一貫処理によって、不要なリスクを軽減
日本アイデックスの業務アウトソーシングサービスは、「業務全体の結果に責任を持つ」ことが特長。そのためには、ソフト開発からデータ作成、 システム運用、事務やコール対応まで、業務の全プロセスを一社内で対応します。したがって、個人情報等が社外を転々とすることがなく、 安全で、正確・迅速な処理が可能になります。

4.窓口が一本化され、煩雑なやりとりが不要に
すべての業務を一貫して行うため、業務ごとにやりとりする担当先が変わることはありません。全体の進捗も把握しやすく、管理の煩わしさが圧倒的に少なくなります。

「マイナンバー収集、法定調書出力対応サービス」の特徴

<業務概要>

(株)日本アイデックスの「マイナンバー収集、法定調書出力対応サービス」では、以下の内容の業務を提供します。

①収集対象データ受領

②マイナンバー収集キット発送
普通郵便・個人宛送付(部署宛も可能)・利用目的明示

取得対象者は、紙の提出書にてマイナンバーを
(株)日本アイデックスまで提出

③番号確認・身元確認・不備チェック
料金後納郵便・(株)日本アイデックスセンター宛

④マイナンバーデータ作成
W入力&ベリファイ・チェックデジット使用

⑦確認書類溶解廃棄
1~2ヵ月後を想定 

センター内マイナンバー
収集DB

⑤納品データ作成

⑥データ納品

<(株)日本アイデックスから送付するマイナンバー収集キット>
①案内状兼提出書
(A3サイズ・中央ミシン目付き)
②制度説明リーフレット
③返信用封筒

特徴① パッケージ型運用により、コストを最小限に
収集方法には、紙のみ、紙+WEB、WEBのみと種類がありますが、全ての方法をとろうと思うと、コストが膨れ上がる一方です。そこで、事務業務経験が豊富な㈱日本アイデックスが準備する紙ベースでのシンプルな収集パッケージを利用することにより、ローコストな収集が可能になります。

特徴② 収集のためのプロセス構築及び収集処理に関わる社内労力を最小に
収集に向けて要件を洗い出し、プロセスを構築し、実践に対応できる形にするのは、部門担当者によって労力がかかる業務です。また、収集時には一括に大量の書類発送、収集後の確認、マイナンバーデータの作成、問い合わせへのコール対応等多くの作業が必要になります。このサービスでは、データを(株)日本アイデックスに送付した以降は、社内の作業はほとんど発生しません。手離れ感が高く、社内での労力が最小で済むマイナンバー収集の実現が可能になります。

特徴③ 高いセキュリティ環境の活用が可能に
自社内で一括収集等を実施するのであれば、特定個人情報を取り扱う区域の管理、ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域等の管理はもちろん、それらを取り扱う上で必要な組織的安全管理措置や教育等、様々な準備が必要になります。その煩雑さの解決策として、㈱日本アイデックスの環境を使用する事により、番号法ガイドラインに沿った環境・手順での運用が可能です。また委託者が業務委託の際に必要となる安全管理措置を㈱日本アイデックスにて準備し、案内をすることも可能になります。

<(株)日本アイデックスのマイナンバー業務受託実績>
(株)日本アイデックスの受託したマイナンバー案件において、受託企業の業界は主に以下のものになっています。

損害保険会社
飲食業
建設業
医薬品商社
小売業
運輸業

収集予定件数:約46万名(従業員・扶養者・支払調書対象者)


<サービス採用にあたっての顧客の声>
パーソルグループとして対応してもらえることで安心感がある
紙運用、紙とWEBなど運用想定が複数用意されており、選択肢が多く検討しやすかった
サービス内容に応じた設定価格に納得感があった
金融機関の受託実績が多くセキュリティ面への安心が大きかった

当協会社労士からのコメント

マイナンバー制度においては、事業者は外部にマイナンバー情報を漏えいさせないなど、「適正に」管理をしなければならない。これは、通常から機密書類の取扱いなどを頻繁に行っていない事業者からすると、煩雑かつ決してレベルの低い要求ではない。しかし、あくまで「攻め」の業務ではないマイナンバー管理に、人的資源とコストを割いてしまえば、当然その他のコア業務にしわ寄せがきてしまう。そこで行き着くのが人材派遣の活用や外部委託という選択肢だが、ではどこの企業に依頼をするかということ。ここで企業選びにおける重要なポイントとして、「企業の風土文化」というものを挙げたい。常日頃から、対顧客ではなく、自社の従業員に対して、どれだけ会社の姿勢を示せているのかが大切になる。会社の風土文化は、従業員の業務遂行上の「当たり前」になる。したがって、グループ全体でマイナンバー管理に対して高い意識を持っているパーソルグループのパーソルテンプスタッフ(株)や(株)日本アイデックスのマイナンバー関連サービスは、そこに関わる社員一人ひとりのマイナンバー管理の考え方のありようから考えても、非常に信頼ができるといえるだろう。

パーソルテンプスタッフ(株)(パーソルグループ)
パーソルテンプスタッフ(株)(パーソルグループ)
〒 151-0053東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
TEL: 03-5350-1212

株式会社日本アイデックス(パーソルグループ)
株式会社日本アイデックス(パーソルグループ)
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-65-18 池袋WESTビル
TEL: 03-5960-7335

パーソルホールディングス株式会社
パーソルホールディングス株式会社
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1新宿マインズタワー
TEL:03-3375-2220(代表)