マイナンバー管理体制構築コンサルティング<助成金活用プラン>

助成金の活用で、実質0円でマイナンバー対策
社員の教育・能力開発を行う予定のある企業は、助成金を活用することで、金銭的な負担なく、同時に総合的な事業者のマイナンバー対策を実施することができます。

社内マイナンバー管理体制構築と社員育成につながる2つの制度を導入すれば、100万円の受給が可能に。

このような事業者にお勧めです

マイナンバー制度対策に費用をかけられない事業者

専門家に、マイナンバー制度対応の全てを任せたい事業者

マイナンバー制度対策において自社が何をすべきなのかが明確でない事業者

社員のスキルをアップさせるべく、教育を実施したい事業者

1.マイナンバー管理体制構築に活用できる助成金

1.キャリア形成促進助成金(制度導入コース)教育訓練休暇等制度
会社以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、勤務時間の短縮(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます)などを取得することを認めて実際に利用した従業員が一定数以上いると助成金が受給できるというもの。

2.キャリア形成促進助成金(制度導入コース)社内検定制度
助成金の対象となる社内検定制度ですが、会社が実施する職業能力検定を導入し、雇用する労働者に計画的に受検させる制度になります。こちらも制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。

2.助成金活用のポイント

雇用保険制度の助成金の特徴 ⇒要件に該当すれば受給することができる
雇用保険制度の助成金に関しては何社申請をして来たとしても、「雇用保険の助成金受給要件」を満たしかつ「期日までに申請」をすれば必ず受給することができます。雇用保険の助成金についてももちろん予算はありますが、その場合いわゆる「早い者勝ち」ということになります。(予算がいっぱいになった段階で助成金の計画書の受付が締め切られる)

雇用保険制度の助成金の受給要件
雇用保険制度の助成金の受給要件ですが、どの助成金も共通する要件があり以下の要件すべてを満たす必要があります。まずは、貴社が雇用保険の助成金の受給要件を満たすかどうか確認する必要があります。
①雇用保険適用事業所の事業主であること
②従業員について解雇など事業主の都合により離職させた事業主でないこと

3.助成金活用事例

助成金活用事例1 社内検定制度および教育訓練休暇制度を実施した場合
実施内容
マイナンバーの規程制作や社員研修など、社内マイナンバー管理体制の構築

助成金受給額=50万円×2制度=100万円
<助成金やマイナンバー対策を外部に依頼した場合の費用>
①マイナンバーの規程作成、アドバイス、研修の実施費用など30万円
②就業規則・賃金規程の見直し(社労士委託費用)20万円
③助成金申請手数料20万円
費用合計: 70万円
収支(収入)100万円-(支出)70万円=(手元残り)30万円

企業のマイナンバー対策(規程作成や監査、研修)を実施して、就業規則の整備なども行なったとしても、収支で30万円プラスになります。
助成金活用事例2 評価制度・セルフキャリアドック制度・社内検定制度および教育訓練休暇制度を実施した場合(従業員数15名の企業様)
実施内容
マイナンバーの規程制作や検定制度のアドバイス、マイナンバー管理適正事業者の認証を取得し、マイナンバーの取得から管理・廃棄などマイナンバーの管理を外部に委託した場合

助成金受給額=50万円×4制度=200万円
<助成金やマイナンバー対策を外部に依頼した場合の費用>
①マイナンバーの規程作成、アドバイス、研修の実施費用など 30万円
②マイナンバー管理委託費用5万円
③就業規則・賃金規程の見直し(社労士委託費用)20万円
④ジョブ・カード作成、キャリア・コンサルティング費用5万円
⑤助成金申請手数料(社労士委託費用)40万円
費用合計: 100 万円
収支(収入)200万円-(支出)100万円=(手元残り)100万円

会社とするとわずらわしい「マイナンバー対策」を実施してもらい、マイナンバーの取得や管理なども外部に委託して教育も受けながら100万円もらうことが可能ということになります。

※助成金活用に関する事前無料診断あり。是非お問い合わせください。


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